バウチャー制とチャータースクール 2001/02/20

一昔(?)前に公明党の「肝煎り」で消費税の一部を還元するとかで、お買い物券みたいなのが、子供ひとり当り2万円かなんかもらったよね。あれはなんて言ったっけ？

既に私達はアメリカに住んでいたので住民票は抜いてあった。住民税というのはその年の1月1日にどこにいるかで決まるもの。で、もしかして1月1日に日本にいなければ、そのお金ももらえないかも、と焦った私は、12月26日にお正月を日本で過ごすために帰国した際に、すぐに転入届を提出し（小学校編入手続きの書類までもらってしまった）、10日後に再び転出届を出した。

果たしてこれが功を奏したのかどうかは不明だが、後にしっかり２人分、しめて４万円を手にすることができた。（ちゃんと税金を納めてるんだから、当然の権利なのだ）。

さて、この時の「お買い物券」も、アメリカのメディアは「バウチャー」と呼んでいた。

バウチャーと言うのは金券。アメリカの教育に関してのバウチャーは早い話が補助金である。公立学校のレベルが低い理由で、子供を私学にやる際に保護者に支払われる。

ただし、公立校のレベルに関係なく好みで私学に通わせる場合と、どう線引きするかでけっこうもめている。

詳しくはこちらをどうぞ：
http://www.umlaut.co.jp/onuma/voucher.html

一方、チャータースクールは、一見普通の私立校と変わらない。唯一違う所は、その資金が「税金」によってまかなわれるところ。つまり学校側は営利で運営するが、学校に子供を通わせる親は、授業料を払う必要はない。学費は税金から支払われるからだ。

子供達のレベルをある一定以上に維持することができれば、学校側はビジネスを継続することができるが、さもなければチャータースクールの資格を失う。そういう意味で、運営側がより真剣に教育と取組むだろうというのがねらいである。既に多くの州でチャータースクールが存在するが、実際の所まだ実験段階の域を出ていない。うまく行っている例もあるようだが、逆に既に廃業した学校もでてきている。

詳しくは下のサイトを参考にどうぞ：
http://www.univpress.co.jp/chukou/charterschool.html